リフォームのポイント

5.悪徳業者と思われる業者と契約をしてしまいました。どうすれば良いですか?

リフォーム会社の見極め
5.悪徳業者と思われる業者と契約をしてしまいました。どうすれば良いですか?
騙されていることがわかったら、すぐにキャンセルの電話を入れましょう。契約後7日以内であれば契約を無効にできる「クーリングオフ制度」があります。自分一人で解決することに不安がある場合には、お住まいの都道府県の「消費生活センター」に電話をしてみるのが良いでしょう。

1)「クーリングオフ」ってなんですか?

クーリングオフというのは、一度契約を交わして購入したものでも、購入から8日以内ならば無条件に返品できるという制度です。

「家のリフォームに対してお金を支払う」というのは、実は「食べ物や洋服を買うときにお金を支払う」ということとは全く性質を異にします。ひとつの例ですが、食べ物や洋服はすでに形ある完成品を自分の目で見たり触れたりしながら、購入するかどうかを決定することができます。ところがリフォームの場合は、リフォームの工事が始まる前、完成品を実際に目の前にしたり触れたりする前に、購入の契約を交わさなければなりません。だから住宅リフォームでは、完工後(工事完了後)にお客様がご不満を抱くことが非常に多いのです。

特に、頼んでもいないのに突然家に訪れ、どこそこのリフォームしたほうがいいですよと煽った挙句、極めて高い不適切な値段でリフォームを押し売りする悪徳業者は、残念ながら跡を絶ちません。万が一、押し売りを受けてリフォームをしたけれど、工事後に業者に連絡が付かない場合には、「クーリングオフ制度」をご利用ください。

あるいは、
「5年保証付きで屋根工事をしました。雨漏りし始めたので業者に連絡したのに、忙しいから・・・といって全然工事に来てくれない!」
「外壁塗装工事を契約したが、余りに高額な請求だったため解約したと申し出ました。すると解約料を請求されてしまった」
というような不満がある場合にも、「クーリングオフ制度」のご利用をご検討ください。

もちろん、悪徳業者ではない、地域密着で周囲からの信頼の厚い会社でも、発注ミスや技術的な小さなミスを起こすことはあります。しかし、地域密着の善良なリフォーム会社は悪徳業者とは違い、お客様の不満や保証制度が整っています。その場合には、一度リフォームをお願いした業者に、不満や疑問を投げかけてみましょう。

2)消費生活センターに連絡する

「クーリングオフ制度を利用したいけど、どうしたらいいのかわからない」 「怪しい業者に自分ひとりが接触するのは怖い」

こんな思いを抱えて悩んでいらっしゃる方は、消費生活センター国民生活センター)にお問い合わせしてみましょう。

消費生活センターに寄せられるリフォーム関連の相談の殆どが、突然家に訪れ、天井破りの高額な工事を押し売りする「訪問販売」に関するものとなっています。そして、訪問販売の悪徳業者ほど、工事後連絡が付かなくなったり、アフターフォローが充実しておらずお客様に大変不安な思いを抱かせたりするのです。

ひとりで悩んでも解決できない、らちが明かない場合には、消費生活センターの相談員が親身になって話を聞いてくれます。遠慮なく消費生活センターに連絡してみましょう。
『独立行政法人国民生活センター』

★ホームページからのお問い合わせ★
http://www.kokusen.go.jp/map/

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0570-064-370
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