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2.家の増築・減築をしたいのですが、可能ですか?

リフォームの内容
2.家の増築・減築をしたいのですが、可能ですか?
家の増築・減築には、法的な規制がたくさんあるのが実情です。お住まいの立地、建物構造、大きさなどによっては増築や減築ができないお宅もあります。国の定めた法律(建築基準法など)のほかにも、自治体の条例による規制もありますので、地域密着で豊富な専門知識をもったファストリフォームの会社に、まずはご相談ください。

確認申請

・原則的に、10m²以上の増築は、自治体に届出を提出しなければなりません
・防火地域では1m²以上の増築を行う際に、確認申請が必要です。

建ぺい率

敷地面積に占める、実際に建物を建ててもよい面積の割合です。
敷地が余っているから、目いっぱいに増築したいと思っても、実は「建ぺい率」による制限があります。「土地の70%分しか建物を建ててはいけない」あるいは「土地の50%分しか建物に使ってはいけない」といった規制が、お住まいの地域ごとに決められています。増築の場合は、持っている土地の面積に対する「建ぺい率」を超えないように、リフォームしなければなりません。
ご自宅の建ぺい率をお知りになりたい場合は、ファストリフォームの会社へご相談ください。また、ご自宅の建ぺい率は市役所でもお調べいただけます。

容積率

敷地面積に対して、建物の全ての床が閉める割合のことです。
敷地が狭いから、階数を増やして上方向に増築しようと思っても、実は「容積率」による制限があります。「床の総面積は、土地の150%までしか建物を建ててはいけない」あるいは「土地の300%分まで、床面積をとってもよい」といった規制が、お住まいの地域ごとに決められています。増築の場合は、持っている土地の面積に対する「容積率」を超えないように、リフォームしなければなりません。
ご自宅の容積率をお知りになりたい場合は、ファストリフォームの会社へご相談ください。また、ご自宅の容積率は市役所でもお調べいただけます。
このように、確認申請、建ぺい率、容積率によるリフォームの制約のほか、シックハウス対策、北側斜線制限、高さ制限、道路斜線制限などの制約もあり、完全に自由にリフォームできるわけではありません。増築や減築は、法的な制限により対応できないこともございます。このような場合には、まずお住まいの場所や建物構造・規模を確認させていただいた上で回答させていただきます。
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